神戸国際コミュニティセンター

在留資格認定証明書と就労資格証明書について・・・

Q1.就労資格のある外国人です。海外にいる妻子を少しでも早く日本に呼び寄せたいのですが、手続きをスムーズにできる手段はありますか?
A1. ビザの申請をする前に、在留資格認定証明書を取得することをお勧めします。

在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人について、その外国人の入国(在留)目的が入管法に定める在留資格のいずれかに該当していることを法務大臣においてあらかじめ認定したことを証明する文書です。
これによるメリットとは、外国人自身またはその代理人が交付申請し、取得した証明書をビザの申請者が在外の日本国領事館等に提出すれば、速やかにビザが発給 され、日本上陸の際にも容易に上陸許可が得られることです。ただし、交付によりビザの自動的な発給を保証されるわけではありません。また、短期滞在を目的 とする場合は対象外となります。

在留資格認定証明書申請の流れ(Q1の相談者の場合)
代理人である相談者が、居住予定地の所在地を管轄する地方入国管理官署で交付申請(手数料無料)してください。この際に必要な書類等は、下記の7点です。
@在留資格認定証明書交付申請書
A写真(4cm×3cm) 
B392円分の切手(簡易書留用)を貼付した返信用封筒 
C相談者の在留カード又はパスポートの写し 
D相談者と妻子との身分関係を証する文書(結婚証明書、出生証明書等) 
E相談者の職業を記載したもの(在職証明書等) 
F相談者の年間の所得及び納税額を証するもの(納税証明書等)
この証明書を取得後、海外にいる妻子に送付して、ビザの発給申請をしてください。

*相談者が他の資格(留学など)で日本に滞在している場合は必要な書類が異なります。


Q2.現在、「人文知識・国際業務」の在留資格を持っており、貿易会社のA社に勤務しています。契約が切れるまでに、同じく貿易会社のB社に転職したいと考えていますが、どうしたらいいですか?
A2.転職先での担当する職務内容等により、在留資格に適合しない場合もありますので、就労資格証明書を取得されることをお勧めします。

就労資格証明書とは、日本に在留する外国人が「収入を伴う事業を運営する活動」又は「報酬を受ける活動」を行うことができる旨を法務大臣が証明する文書で す。これにより、雇用側は、その外国人が日本で就労する資格があるのか、どのような就労活動が可能であるかをあらかじめ確認でき、外国人本人は、就労資格 を有していることを明らかにするとともに、転職する際にこの証明書を取得しておくことで、在留資格更新時の手続きをスムーズに行えるというメリットがあり ます。ただし、これがないと外国人が就労活動を行うことができないというものではありません。

就労資格証明書申請時の流れ(Q2の相談者の場合)
相談者は、次の必要書類等(@就労資格証明書交付申請書、A旅券、在留カード等(提示))を用意して、地方入国管理官署の窓口に提出してください。交付は有料です。

*これ以外のケース(代理人による申請時等)では、異なる書類が必要となります。



Q3.中国人留学生です。父母を呼び寄せて日本で一緒に暮らすことはできますか?
A3.日本に居住する外国人の父母が長期にわたり日本に滞在できる在留資格はありませんが、短期滞在査証(90日以内)で呼び寄せることは可能です。

<中国国内に在住している中国人の方が、短期滞在査証を申請する手続き「親族・知人訪問」>
 この場合、中国人留学生=招へい人、家族=申請人となります。

1.日本側で準備する書類
@ 招へい理由書
A 滞在予定表
B 身元保証書
C  身元保証人に関する資料
D  (招へい人と身元保証人が異なる場合)招へい人に関する資料


2.上記の書類が整いましたら、その書類とコピー1部を中国国内の査証申請人に送付してください。なお、審査時の問い合わせに備えて、別途書類のコピーを取っておくことをお薦めします。

3.中国国内の査証申請人は、上記書類とは別に、旅券、写真、その他必要書類を中国国内で準備する必要があります。必要資料は申請の内容によって異なるので、事前に居住地を管轄する中国国内の日本大使館/総領事館にお問い合わせください。

4.日本側、中国側すべての書類が整いましたら、申請人は居住地を管轄する日本大使館/総領事館において査証申請を行ってください。(各提出書類は、発行後3ヶ月以内のものを提出してください。なお、申請時に提出した書類は、旅券を除き返却されません。)

5.申請が受理されると、受理した日本大使館/総領事館において審査が行われます。審査期間は、申請内容により異なりますが、受理後1週間程度(またはそれ以上)です。

6.査証の有効期間は3ヶ月です。査証の有効期間の延長はできません。

※父母ではなく長期に妻子を呼び寄せる場合は「家族滞在」の在留資格に該当し、上記手続とは異なります。


在留資格    
法務省HP


【お問い合わせ先】 

大阪入国管理局 神戸支局          TEL:078-391-6377/平日9:00-16:00

外国人在留総合インフォメーションセンター TEL:0570-013-904/平日8:30-17:15 

(英語、韓国語、中国語、スペイン語等対応可)



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